独立行政法人国民生活センター法

  • 第一条

    　この法律は、独立行政法人国民生活センターの名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的と...

  • 第二条

    　この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところによ...

  • 第三条

    　独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、...

  • 第四条

    　センターは、主たる事務所を神奈川県に置く。...

  • 第五条

    　センターの資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２...

  • 第六条

    　センターに、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２　センターに、役員として、理事...

  • 第七条

    　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理する。 ２　通則法第十九...

  • 第八条

    　理事長の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。...

  • 第九条

    　センターの役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により...

  • 第十条

    　センターは、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 　一　国民に対して国民生活の改善に関す...

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「独立行政法人国民生活センター法」に関するウェブサイト

  • 国民生活センター

    全国の消費者窓口一覧、商品比較テスト結果、リコール情報、報道発表資料、相談事例、暮らしの判例集。

    www.kokusen.go.jp/

  • 独立行政法人国民生活センター法

    第二条 この法律による改正後の独立行政法人国民生活センター法(次条及び附則第五条において「新法」という。) 第十三条第一項の規定による委員の任命に関し必要な行為は、この法律の施行前においても、同項の規定の例により行うことができる。 (調整規定) 第三条 この法律の施行の日(以下この条において「施行日」という。 ...

    law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO123.html

  • 独立行政法人国民生活センターの概要(情報公開法第22条に規定する情報の提供)_国民生活センター

    独立行政法人国民生活センター法(平成14年12月4日法律第123号 最終改正:平成20年5月2日法律第27号) 設立. 平成15年10月1日. 予算. 33億4千5百万円(平成21年度) ... (1)定数6人以内(独立行政法人国民生活センター法第6条) (2)氏名等 平成22年1月1日現在. 理事長 中名生 隆. 任期:4年 主な経歴: ...

    www.kokusen.go.jp/hello/index.html